【25.08.24】NO.2286　人事院勧告・最賃引上げ目安額 昨年に続き大幅アップも実質賃金は

地域別最賃（時給）63円・６％アップ 　人事院勧告初任給を大幅に引上げ

　８月５日、今年の地域別最低賃金（時給）の引上げの目安が、全国加重平均で63円・６％と提示されました。また７日には25年度国家公務員の給与について月給を行政職で３・62％（１万５０１４円）引き上げるよう国会と内閣に勧告しました。これを受けて愛知県の最賃審議会で県の最低賃金が決められ、知立市職員の25年度賃金改定も行われます。最低賃金は10月から、市職員の給与改定は12月議会で決まります。

愛知県の最賃目安額は １１４０円に

　中央最低賃金審議会（中賃審）は目安の根拠として、物価上昇の中でも食料の６・4％、電気代・通信料など「１カ月に１回程度購入」する品目の６・７％等を勘案したと言います。中賃審の目安額は全国をＡＢＣの３ランクに分け、引上げ額を変えていましたが、今年はＡＢランクは63円、Ｃランクを64円としています。昨年地方の最賃審で27県が目安に上積みしたことを受けて、格差縮小に踏み出したことは画期的です。しかし、政府目標の「２０２０年代に全国加重平均１５００円」に間に合わない金額であり、全労連が取り組む最低生計費調査の生活に必要な時給額１７００にはかなりの開きがあります。

人事院勧告34年ぶりに ３％超・初任給５％超

　人事院勧告は国家公務員と民間企業の４月時点の月給水準を調査・比較して実施します。今回、比較対象の民間企業の規模を従来の「従業員50人以上」から「１００人以上」に変更。中央省庁勤務の職員については「５００人以上」から「千人以上」に変えた。この勧告は地方公務員の給与改定の際にも参考にされます。

　今年の民間給与との較差（ベアに相当）は１万５０１４円（３・62％）それにモデル試算した定期昇給を加えると月収で約５・１％の給与改善になります。また今年度も、採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引上げます。行政職俸給表の平均改定率は１級（係員）５・２％、２級（主任等）４・２％、全体３・３％です。

ボーナスも引上げ

　ボーナスについても直近１年間（昨年８月〜本年７月）の民間の支給割合と公務の年間の支給月数を比較。民間の支給割合４・65月、公務の平均支給月数現行４・60月。民間の支給状況に見合うよう引上げ４・65月分にし、引き上げ分は、期末手当及び勤勉手当に均等に配分する。

実質賃金6月度もマイナス１・３％減少

　厚生労働省が発表した６月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比１・３％減少しました。賃上げによる給与増は続いていますが、依然として物価上昇のペースが上回っており、実質賃金は６カ月連続のマイナスに陥りました。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は２・5％増えたものの消費者物価は３・８％上昇。７カ月ぶりに４％を下回ったものの高い伸びが続いています。