市政の動き－議会報告

【15.06.05】《本当に大丈夫か》年金個人情報125万件流出（年金機構）　マイナンバー制度の前提崩れる

　年金機構を標的にサイバー攻撃：個人情報の安全性は確保できず。

政府が2016年１月から運用するマイナンバー制度は、国民１人１人に12桁の個人番号をつけて、社会保障や税情報などを一括管理するものです。先行実施のアメリカではマイナンバー制度を悪用した犯罪行為が多発し、制度見直しを余儀なくされいます。政府はデメリットがあるのに、運用を強行しようとしています。そんななか、年金機構が６月１日、「年金個人情報125万件流出｣を発表。政府の安全神話のもとすすめる、マイナンバー制度に警鐘が打ち鳴らされました。

　「厳格に管理」と安全性を強調しているが？

　国民の大切な年金を管理する日本年金機構がサイバー攻撃を受け、何と125万件の個人情報が流出。悪用されないか心配というニュースが日本中に衝撃を与え、国民にマイナンバー制度の危うさを知らしめたのではないでしょうか。
　甘利社会保障・税一体改革担当相が「マイナンバーのデータベースは厳格に管理されている」と安全性を強調し、「情報漏えいの心配無用」と表明した矢先の事件であり、政府の「安全神話」に疑念の目が向けられています。

　政府は対象範囲を拡大：漏えいで甚大な被害に！

　当初は社会保障・税・災害の３分野での限定した情報の運用であったが、今国会での改正法案では、予防接種やメタボなど健康診断診情報、金融機関の預金口座への適用が盛り込まれます。さらに戸籍、パスポート、証券分野、カルテなど医療情報、旅券、自動車登録などへ拡大を検討。一旦漏えいしたら、被害は計り知れません。
　サイバー攻撃はますます巧妙かつ複雑化し、情報流出は避けられません。本人確認というが、偽造証明書を使えばなりすますは可能です。