市政の動き−議会報告
【15.06.15】《これでいいのか鉄道高架》県市負担割合２対１なら・・「事業費が23億円削減」に
１対１の根拠なし。県へ意見を言うべき
６月議会一般質問で日本共産党は鉄道高架事業の懸案事項となっている、事業費の県と市の負担割合見直しと鉄道事業者への委託事業の透明化を質しました。県市の１対１の負担割合はそもそも根拠がないことが明らかになりましたが、県に対して要求できない市長の姿勢が浮き彫りに。
総事業費は県下最高額・・１人当り92万円は超重い！
愛知県はこれまで11カ所の連立事業を完成させています。下表の通り、知立連立事業の場合、総事業費は県下で過去最高、人口１人当りの事業費は92・２万円でこれも最高、しかも、第２位の51万円と40万円も離して最高です。知立市の負担がどれだけ重いかよくわかります。
市負担は受益の範囲か・・１対１の根拠証明できず
県が市にどれだけ負担させるかは地方財政法27条１項の「県が土木工事を行う場合、その受ける利益に応じて市町村に負担させることができる」に基づきます。県は１対１で各市に負担を求めていますが、東京都７対３、大阪府２対１など全国では少数派。「なぜ１対１か明確に」との質問に、市は説明不能に。「２対１なら２３億円事業費が削減」としながら、「35年完成が一番大事」と論点をすり替え、県に意見を言う機会を放棄する姿勢に終始しました。
事業の透明化も進まず開示請求・・１か月回答延期の通知
事業費削減に影響する鉄道委託事業の透明化も喫緊の課題です。会計検査院の指摘を受け、国・鉄道事業者間で透明化を確認したものの具体化は棚上げ状態。共産党の県への開示請求にも、回答１か月延期と通知し、その後も開示できるか保証なしとひどい状況です。市長は「現在、県連立促進協議会の会長であり、来年度要望として、透明化について国に意見をあげる」と表明しました。
