市政の動き−議会報告
【16.09.18】《地方消費税交付金》消費税の1.7％を市町村へ交付〔その内 1/2(5億8545万円余)〕が社会保障財源分というが
消費税増税分を福祉へ？多くは既存予算の置き換え
27年度決算では、市に配分された地方消費税交付金を、国が示す割合で社会保障の財源分として示しています。しかし、社会保障の経費が増えたわけでも、充実したわけでもありません。むしろ、医療・介護の負担は増えています。
前年に比較し経費は２億3116万円減！
上の表は、平成27年度決算資料から抜粋したもの。社会保障費にかかる「経費」と国・県負担を除いた市負担の一般財源が記載されています。一般財源のうち、「消費税分」と「その他」に分けています。消費税分といっても、お金に色はついていません。もともと必要な既存予算をただ置き換えただけでしょう。実際に、消費税分で社会保障が充実したいう説明はありません。「経費」は26年度決算より２億３千万円余の減額です。
社会保障充実どころか医療・介護等負担増
国民・市民は消費税が８％に上がり、５兆円ほど生活に負担が増えました。そのうえ、さらに年金の引き下げや医療・介護保険の本人負担増です。社会保障充実どころではありません。また、全体で消費は冷え込み、景気回復を遠ざけたというのが現実ではないでしょうか。もし、10％への増税が強行されたら、日本経済も、国民生活もたまったものではありません。
臨時福祉給付金より消費税増税しないで
消費税への国民の批判が広がる中、10％増税を延期した安倍政権。国民には臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金（Ｈ26のみ１万円）を配り、増税への地ならしに必死です。所詮、アメとムチの政策です。
臨時福祉給付金は市民税非課税の市民に26年度1万円、27年度６千円、28年度３千円、また低所得の年生活者等臨時給付金は28年度３万円の支給です。
28年度臨時福祉給付金「３千円」は９月から支給申請が始まっています。対象者に申請書が郵送されました。日本共産党には「手紙の意味が分からない」との相談が即、来ています。「お金もらえるのはうれしいけどややこしい。消費税を上げるな」と厳しい声も。やっぱり増税中止を決断すべきです。
