【16.09.18】《１５年度決算》市税約１１２億円（1.7％増)市民税2.8％(法人は12.2％）増

　市税全体は過去３番目に高い水準・市民税収入はピーク時の93％

　９月７日開会の知立市議会９月定例会には、知立市の2015年度決算認定が上程されました。一般会計決算は歳入230億円余、歳出２２１億円余で実質収支は約８・4億円の黒字となりました。歳入では、市税全体で前年度比１億9300万円余の増収となり、過去３番目に高い水準となったとしています。法人市民税は、前年度比9300万円余増で12・２％の増加。個人市民税は１･４％増にとどまりました。

　個人市民税59億円だが08年の63億円に及ばず

　15年度の固定資産税や都市計画税、軽自動車税、市たばこ税は微増。 市税全体では、118億9800万円余で前年度比１・７％増（表１）にとどまりました。
　15年度の市民税は、法人市民税、個人市民税合せて59億円余（表２）で前年度比２・８％増に。しかし、リーマンショック前の08年度の市民税額63億円には及ばず、アベノミクスの経済的効果は限定的です。国民の消費が低迷するなか、更なる経済の落ち込みが心配されます。

　増え続ける借金残高・返済額増で暮らし圧迫か

知立市は現在、地方交付税交付団体で、15年度は普通交付税２億4100万円余の交付を受けています。また財源不足を補うため、臨時財政対策債4億1000万円を借りて対応。15年度の市債の借入額は14億7390万円で、借金残高は172億9137万円（表３））に。
　鉄道高架事業の本格化や新たな大型事業が目白押しのなか、借金は増え続け、毎年の借金返済額の増大で暮らし・福祉予算の削減圧力が強まっています。大型事業への慎重な対応が求められています。また、監査意見書の指摘のとおり、鉄道高架事業の県・市負担割合改善は待ったなしです。

　こえ：これでいいのか　学童保育有料化！