市政の動き−お知らせ
【25.04.27-05.04】NO.2271 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 困窮世帯の高校入学時の実態を調査
国及び自治体に高校入学準備金の創設を提言 �爐世谿貎夕茲蟷弔気覆っ領�市�瓩任亮損椶�
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的な困難や生活上の困難がある世帯を対象に、中学・高校の入学に関わる費用の一部を支給する事業を実施しています。２０２５年4月に中学校や高校等に進学予定の子どものいる世帯へ「２０２５中高入学に関するアンケート調査（同法人の支援を受けている世帯対象）を毎年実施。有効回答数は、全国47都道府県の２１３５人で、深刻な実態が浮き彫りになりました。
「親自身の食事量を減らしている」が71・３％
◆卒業・新入学準備に関し費用の捻出が難しい費目について、前年比最も増加したのは「パソコン・タブレット代」で、新中1では21・１％（前年比4ポイント増）、新高1では56・３％（前年比9ポイント増）と回答。
◆卒業・新入学準備のために「他の生活費を削る」と回答した保護者は、約6割（新中１：63・５％、新高１：59・９％）。そのうち、「親自身の食事量を減らしていると回答したのは、71・３％となり、前年比約7ポイント増加。
◆約3人に1人の保護者が卒業・新入学準備のために、家族・親族・友人・知人からの借入やクレジットカードによるキャッシング、銀行・消費者金融などからのカードローンを利用。同割合は、新中１のいる世帯よりも、新高１のいる世帯の方がより高い結果になっています。
◆ 卒業・新入学準備にかかる費用を借入などで捻出する世帯は、新高1で「11万円以上」の借入を約6割（58・３％）がしている。
同団体は、国及び自治体に高校入学準備金の創設を提言（下段）しています。
《高校入学前の準備金の創設を提言》
高校入学にあたっては義務教育にある就学援助制度の入学前支給にあたる支援はなく、経済的に困難な世帯では新入学に必要な費用の捻出が重くのしかかる。
2025年2月現在、高校生等奨学給付金については中間層への対象拡大が国会で議論されている。それ自体は歓迎すべきだが、今回の調査結果からも、高校入学前の段階で給付を迅速に行うことが当事者から強く求められている。当事者の実態に即して検討すべきである。
「準備金支給があったら どんなに助かったことか」
市内在住のＡさんは１馬力で働き、長女・長男を育てる母子家庭。２人の子どもは大学生で、児童扶養手当に類する支援はなく、生活は大変苦しいと言います。２人の高校入学時には、制服などのお金を工面するのに食費を切り詰め、必要以上に衣服を買わないなどしたそうです。「入学前の準備金支給があったらどんなに助かったことか」、「苦しい家庭の子どものために、ぜひ実現して欲しい」と言っています。
市は高校入学準備金支給を
日本共産党は24年12月議会、就学援助受給世帯（下表）の子どもへの高校入学準備金支給を提案。１人10万円、50人程度で５００万円で実現できます。担当部長は「必要性がどれだけあるか検証したい」と答弁。その後の検証はどうなったのでしょうか。市は、26年度入学準備時に間に合うように急ぎ対応すべきです。
【セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンとは】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、 セーブ・ザ・チルドレン世界連盟のパートナーとして、英国と米国の各セーブ・ザ・チルドレンの要請を受けて1986年に設立されたNGOである。以前は外務省所管の社団法人。2011年4月1日から公益社団法人になる。東京に本部事務局がある。
【活動目的】「本会は、地球上のあらゆる地域、特に開発途上国において、セーブ・ザ・チルドレン世界連盟と同一の理念にたって、戦争や武力紛争、貧困、飢饉及び災害等によって教育の機会が失われる子どもを援助するとともに、子どもの生命を守り、その生存と発達を確保し、子どもが等しく尊厳ある人間として生き得るべく、生活条件を改善するための国際協力を通じて、世界の平和、環境、発展に寄与することを目的とする。
（定款第三条 目的）
