【25.08.03】NO.2284 こども誰でも通園制度を2026年４月に実施 待機児が毎年発生するなか、問題ないか！
対象３歳未満児は６４０人、１割利用で64人 最大月10時間＝６４０時間の利用枠の確保？
政府こども家庭庁は、保育園未入所の３歳未満児を対象にこども誰でも通園制度を２０２６年４月に開始します。日本共産党は６月議会市民福祉委員会で、知立市は３歳未満児の待機児が毎年発生している。そんな中で受け入れができるのか。こども誰でも通園制度は任意なのか義務化なのかと質問。担当課長は「義務化」と答弁。経過措置はなく、待機児が発生している現状でどうなるのでしょうか。
こども誰でも通園制度 申請・給付認定・利用は
こども誰でも通園制度について子ども家庭庁は、「全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化する」ため「月一定時間（10時間）までの利用可能枠の中で、就労条件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付制度」と説明しています。
利用希望者は、市町村へ申請して給付認定（利用許可）を受け、こども誰でも通園制度の実施園、空き状況を確認し、直接曜日・時間等の予約を行い通園します。
混乱なく実施できるのか大変懸念されます
知立市は現在、保育園入所児以外について、保護者のリフレッシュなどを目的に一時預かり（生後６月から５歳児まで）を逢妻保育園９人、上重原保育園３人、中央子育て支援センター ９人、今年度新たに徳風保育園の３人枠を確保、実施。加えてこども誰でも通園制度の実施を求められています。
こども誰でも通園制度の対象となる３歳未満児は、６４０人前後と推計され、仮に１割の利用とした場合で64人、最大月10時間６４０時間の利用枠を確保しなくてはなりません。保育士の確保等混乱なく実施できるのか懸念されます。
毎年待機児が発生、新規園開設も解消は先送り？
知立市の３歳未満児の待機児は、２０２２年27人、23年44人、24年41人（各９月段階）。市は待機児解消に26年４月開設に向け、３歳未満児対象の小規模保育園（定員12〜19人）を募集しています。これが実現したとしても、こども誰でも通園制度の利用枠を一定程度確保しなければならず、待機児解消は更に先送りとならざるを得ません。
市と議会が協同し、国に制度改善等の要望すべき
実施前に懸念されることとして、◆市が給付認定するものの、利用者が実施園に予約・利用となる中、子どもの安全は確保できるのか。◆慣れない場所、見知らぬ保育者の中での子どもの負担は大丈夫か。また、不定期で入る子どもたちによる通常保育の子どもたちへの影響はどうか。
◆受入れには保育士の十分な体制及びスキルと経験が必要となるが確保できるのか。
◆事故が起こった場合の責任や保険はどうなるのか。市の関与は。
国に対して、さらに制度・条件整備を求めることが必要です。
