市政の動き−議会報告
【25.04.06】NO.2268 令和８年度に総合福祉センター２Fに 子ども・若者総合相談窓口の開設へ
「専門的知見のある人を配置。委託事業者はプロポーザルで決定する」と答弁
日本共産党の佐藤修議員は、引きこもり問題が社会的に大きな問題となっていることを受け、これまでの一般質問で、神奈川県大和市のひきこもり支援の事例を紹介し、専任相談員の配置を求めてきました。大和市では相談者に寄り添い悩みを聞くことを基本に専任の相談員を配置していました。３月議会予算決算委員会で、知立市が令和８年度に総合福祉センター（福祉の里八ツ田）２階に子ども・若者総合相談窓口を開設することが明らかになり一歩前進となる見込みです。以下が主な内容です
知立市子ども・子育て支援地域協議会とは
知立市は、ひきこもりや若年無業者、不登校等、さまざまな生きづらさを抱える子ども・若者が社会生活を円滑に送ることができるよう、支援母体である「知立市子ども・若者支援地域協議会」（以下協議会）を令和６年10月1日設置しました。協議会は、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、
・雇用等の関係機関と連携・調整
して支援を行います。
支援内容は、子ども・若者の施設、住居その他の適切な場所において、必要な相談、助言又は指導を行うこと。医療及び療養を受けることを助けること。生活環境を改善すること。修学又は就業を助けること。社会生活を営むために必要な知識技能の習得を助けることなどです。令和６年度は、子ども・若者支援地域協議会を設置し、「必要な相談、助言又は指導を行う」総合相談窓口の開設に向け、２回の協議会を開催しました。
専門的知見を有する相談員等３名を配置
市は佐藤議員の質問に「令和８年度に総合福祉センター２階に総合相談窓口を設置し、専門的知見を有する相談員を２名、事務室常駐の１名を配置し、常時対応できるようにする」「相談できる対象年齢は39歳以下の人」と述べるとともに、「社会福祉協議会への委託ではなく、プロポーザル（事業者提案型入札）での業者選定」を行うと述べました。そのために、令和６年度に引き続き７年度も協議会を開催します。今回の市の取組みは、ひきこもりに限定することなく困難を抱えている子ども・若者を対象としており、困難を抱えるすべての子ども・若者支援が前進することが期待されます。
オンラインによる不登校支援事業
日本共産党は不登校でひきこもり状態の児童生徒への支援として、広島県教育委員会及び春日井市が取組んでいる、ＮＰＯ法人との連携によるオンライン（メタバース：仮想空間）を活用した居場所及び学習支援の取組みを紹介し、知立市での実施を提案してきました。
知立市の令和７年度予算には、この提案が予算化（257万円余）され、不登校対応オンライン学習支援実施事業がスタートします。市は既存のメタバースサービスを提供している事業者と連携し、知立市専用のエリア（イメージ上の校舎）を構築し、参加しやすい学習空間を提供。最初は参加体験、次に各自のレベルに合わせた多様な学習機会を提供するとしています。
