市政の動き−お知らせ
【25.04.13】NO.2269 後期高齢者福祉医療費給付制度 緊急通報装置の無料設置制度
非課税・一人暮らしの後期高齢者が対象固定資産税・都市計画税の減免も
知立市では、近年高齢者の単身世帯が増えています。これまで夫婦二人で生活していた人が、配偶者が亡くなり、新たにひとり暮らしとなった75歳以上の人を対象とした福祉制度があることを知らない方に多々出会います。そうした方に制度を紹介すると大変喜ばれます。知立市は障害者や子育てから高齢者までの様々な福祉制度については年度ごとに「知立の福祉」という冊子を作っていますが、今回はひとり暮らしの高齢単身世帯の福祉制度についてお知らせします。
後期高齢者福祉医療費給付制度
●通称「マル福制度」
後期高齢者医療の被保険者のうち、要件に該当する人の医療費の自己負担額（入院・通院）を無料にする制度があります。
対象の範囲
75才以上で一人暮らし、市民税非課税で、以下の�´△箸發乏催�の人
�〇�実上ひとりで生活しており、
なおかつ税法上息子など誰の扶養にも入っていない人
��単身で生活し、親族等から経済的援助を受けておらず、なおかつ同一敷地内に親族がいない。
受給手続き
市役所の国保医療課で申請し、福祉医療費受給者証の交付を受ける。
その他、75才に達した以下の人も後期高齢者福祉医療の対象です。
・身体障がい者１〜３級（腎臓機能障害は４級、進行性筋萎縮症は４〜６級の人
・療育手帳Ａ・Ｂ判定の人
・自閉症群と診断されている人
・精神障害者保険福祉手帳１・２級の人
・常時寝たきり、若しくはこれに準ずる状態又は重度若しくは中度の認知症の状態で生活介護を受けていることが３カ月以上継続し、世帯の主たる生計維持者の市町村民税が課されない人
緊急通報装置の設置
おおむね65歳以上の一人暮らし高齢者等が、体調が急に悪くなったとき等、緊急に連絡をしたい時、ボタンを押すだけで消防署やあらかじめ登録した親族や知人に連絡ができる緊急通報装置を設置する制度。
対象者
利用者負担は無料、設置費、レンタル料とも市が負担します。
宅配給食サービス
食事の調理が困難な、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯に自宅まで昼食または夕食を配達し、併せて安否の確認を行います。
対象者
おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯で、食事の調理が困難で宅配給食の提供が必要であると判断される人
配達実施日
週７回まで（１日につき１食）
利用者負担
１食３００円
固定資産税・都市計画税の減免制度
母子又は父子世帯や65歳以上の高齢者のみの世帯、障がい者のいる世帯で、固定資産税・都市計画税の納付が困難な人のうち、１月１日時点で次の条件に全て当てはまる場合は減免が受けられる可能性があります。
●低所得で、生活のため国・県又は市から各種福祉手当、各種年金などの支給を受けている。
●世帯全員が居住用の固定資産を持っていない。
●所有する居住用の宅地の面積が２００�岼焚爾任△襦�
●世帯全員の総所得金額が生活保護法による保護基準の１・１倍を超えない。
申請
�（〇磧頁�金）手帳・障がい者手帳・年金証書等�▲泪ぅ淵�ード、ナイナンバー通知カード免許証等を持参のうえ税務課にある指定様式で納付期限の７日前までに申請する。
