市政の動き−お知らせ
【25.04.13】NO.2269 内閣府中央防災会議有識者会議が 南海トラフ地震の新被害推計を発表
有識者会議主査の福和伸夫氏「建物の耐震化」等「今から備えておくことが大事」と指摘
内閣府中央防災会議有識者会議は３月31日、南海トラフ地震の新しい被害推計を発表。最大で29万８千人が死亡するとし、２０１２年想定の32万３千人を下回るものの１割減にとどまりました。東海３県の死者数は15万1千人（表� 砲如∩芦鵑茲蠍詐�したものの深刻な状況に変わりありません。有識者会議の主査を務めた福和伸夫・名大名誉教授は、「建物の耐震化を進めるなど、今から備えておくことが大事」（中日新聞）と指摘しています。
耐震診断の結果は 95％が耐震性なし状況
愛知県の死者数は、１万９千人で前回よりも４千人減少しています。市町村別の人的・建物等の被害想定は今後、県が試算して公表するものと思われますが、大幅な被害減少とはならないのではないでしょうか。14年の県推計における知立市の最大被害は、建物全壊・焼失棟数の合計で約４３００棟、死者は約２００人（表�◆砲任后�
市町村は被害を最小化するため、耐震改修促進計画を策定して耐震性に問題がある昭和56年５月以前に建てられた民間木造・非木造住宅の耐震診断、耐震改修補助事業等を実施してきました。
知立市の実績は02年度から24年度まで、無料耐震診断が２１８５件、耐震改修補助が２３８件等です。診断結果の95％が耐震性なしですが、多くが耐震改修に結びついていないのが現状、対策強化が求められています。
耐震化率84・９％だが 木造住宅は76％台と低迷
現知立市耐震改修促進計画は、21年度から30年度までの計画で、民間住宅の耐震化率を概ね１００％達成が目標です。中間年の25年度（今年度）の目標は95％です。25年1月1日時点の耐震化率は84・９％で目標達成には10％の乖離があり、なかでも木造住宅は76％台（表��）と遅れています。
耐震改修補助額が15万円増額の１３５万円に
地震から命を守るには住宅が潰れないこと、家具等の転倒防止対策が一番。日本共産党は耐震改修工事の補助増額を一貫して求めてきました。今年度から一般的な耐震改修工事への補助額が15万円増額の１３５万円（表�ぁ砲砲覆蠅泙靴拭３萢僂渓燭鮗蕕辰討�ださい。
