【25.04.20】NO.2270 要介護５で末期がんの患者、緩和ケアを行う事業所に入所するも暴言が
厚労省は「指定看護事業所に係る苦情処理の仕組みはなく、今後の課題」との見解を示す
日本共産党知立市議団へ、市内にある賃貸型有料老人ホームに入所していた母親に対し、訪問看護責任者等による暴言があったと、息子さんから相談がありました。知立市の長寿介護課及び愛知県国民健康保険連合会（介護の苦情処理委員会を設置）等に相談したものの納得のいく対応がなかったとし、共産党へ相談したとのことです。調べてみて判ったことは、現状ではどこも権限を持った対応ができないという情況でした。
「何度も心無い暴言を言われ許せなかった」
母親は要介護５で末期がんを患い、緩和ケアを行う賃貸型有料老人ホームに２０２３年２月から２４年４月まで入所し、施設併設の訪問介護及び訪問看護を受けていました。息子さんの訴えは、訪問看護者責任者等から母親が「もっと早く亡くなると思った」「思ったより長生きした」等と、母親及び息子さんへ何度も心無い暴言を言われ許せなかったとのことです。息子さんは、直接施設側へ抗議することについて、入所している母親が不利益な扱いを受けるのではと思い行いませんでした。施設との契約書に苦情は知立市長寿介護課へとあったことから、息子さんは２３年９月に長寿介護課に相談、担当者は施設へ電話で対応してくれたものの、納得できる対応はなかったとのことです。
「医療の苦情相談は受け付けていません」
息子さんは、県の高齢者福祉課に相談するも、知立市が対応するものとの見解。更に愛知県国民健康保険連合会に相談するも、「医療の苦情相談は受け付けていません。相談は東海北陸厚生局に」とのことで、いろいろ問い合わせするものの納得できる答えが見つからず、共産党に相談したとのことです。日本共産党は３月議会、委員会質疑で市の見解について質問。担当は「県に相談、情報共有して適切な対応をしている」との答弁で、相談者の期待に応えるものではありませんでした。
制度上の欠陥があり、早急な改善が望まれる
どこが責任ある対応ができるのか。日本共産党市議団は厚生労働省老健局高齢者支援課に電話で相談。担当者は、訪問看護責任者等の母親に対する「もっと早く亡くなると思った」「思ったより長生きした」等の暴言は、「虐待に当たる」との見解を示し、「24年の診療報酬改正で指定看護事業所への虐待防止が義務付けられた」と述べました。しかし、「苦情処理の仕組みはなく、今後の課題」との見解を示しました。
現状は、責任ある対応ができないという制度上の欠陥があることが判りました。早急な改善が望まれます。
グループホーム９割収入減 終の住み家遠のく
4月10日付中日新聞は、「グループホーム９割減収」「障害者福祉サービス基本報酬 改定1年、事業者青息」と報じました。従来のグループホームの基本報酬は、利用者に対する人員配置が ４：１、５：１、６：１があり、障害の程度区分（１〜６）に応じた基本報酬が設定されていました。改定で４：１，５：１は廃止され、（報酬減額した）新６：１に統一。基本報酬を減額し、 新たな加算制度を新設しました。障害福祉の事業者団体「きょされん」調査では、基本報酬減額分と加算分の差引きで９割が収入減となると報じました。
市内事業所のけやきの家に、基本報酬改定の影響について聞きました。現在、グループホーム４か所に２１名が入所とのことです。基本報酬が減額された中、重い障害の利用者が多いため従来同様の ４：１で運営しているが、決算では大幅減収となるのではとのことです。また、職員を募集しても人が来ず、新たなグループホームができないと語りました。
障害者の親亡き後の終の住み家、グループホームを保障するのは政治の責任。人材確保ができる基本報酬の引上げは待ったなしです。
