【25.04.20】NO.2270 ３歳未満児の保育料無償化を提案 東京都では９月〜第１子から無償化
大阪市は令和８年度から実施の予定 愛知県は所得制限付きで第２子軽減措置
東京都は急速な少子化の進行対策として、令和７年９月から３歳未満児の第１子から保育料を無償化します。愛知県は令和７年度予算で18歳未満の児童が２人以上いる世帯の第２子以降の保育料を所得制限付きで10月から無料にします。日本共産党の中島たかし議員は令和７年３月議会で知立市の独自施策として、３歳未満児の保育料無償化を提案しました。
知立の３歳未満児の保育料軽減制度は第３子無料 同時入所の第２子半額
知立市は前年度の所得税課税状態によって17段階の保育料になっています。３歳未満児の保育料は所得税課税世帯は１万円から４万６千円まで14段階あり、平均保育料は３４１００円です。保育料の減免制度については国と県の制度があり、それに市の独自補助を加えて、知立市は第３子は無料、同時通園の第２子は半額です。
愛知県の令和７年度 保育料軽減・無料化制度
県は今年10月から、18歳未満の児童が２人以上いる家庭の第２子からの保育料を所得制限付きで無償化します（左表参照）。新たに無償になるのは、世帯年収（父母合算）が４７０万円以下の場合、第２子以降の保育料を無償化するというものです。
18歳未満児の多子世帯の第２子を対象とすることで、対象が拡大されたことは評価できますが、所得制限が厳しいのは問題です。ちなみに知立市で現在入所している園児の中では、全額免除になるのはたった８人、半額に減免されるのも30人程度とわずかしかいません。抜本的に子育て支援強化のため、無償化に向けての取組みが求められるのではないでしょうか。
他自治体の 保育料無償化実施状況
東京都は今年９月から３歳未満児の第１子からの保育料を無償化します。親の就労条件を問わず未就園児を保育所に預けられる事業も無償化します。大阪市は来年度から所得制限なしで３歳未満児の保育料を無償化し、在宅保育に対する支援として電子クーポンを配布予定です。愛知県では小牧市と田原市が第１子からの保育料を無償化しており、第２子からの無償化は豊田市、豊橋市など８自治体が実施しています。
知立市で実施するための課題は待機児解消
第１子からの保育料無償化を実施するために、１億３千万円余があればできるとしています。しかし、同時に取り組まねばならないのは待機児童の解消です。知立市の待機児の現状は、４月当初ではゼロですが、途中入所希望で待機となる１・２歳児は、令和５年度58人、令和６年度65名にもなっています。無償化問題と待機児解消の取組は不可欠です。
「子育て日本一」の 市長方針をめざして
知立市は市の総合計画で「結婚・妊娠・子育て期に住み続けたい街をつくる」としています。子育ての中で保育料は大きな負担となっており、知立市が保育料無料を他市に先駆けて実施すれば「子育てするなら知立市で」という流入効果も見込めるのではないかと副市長と市長の見解を求めました。副市長からは、出生率を高める施策として保育料の無償化が大きな効果があると答弁。市長からは保育料無償化の重要性は承知しており、さまざまな課題があるが実現にむけて検討するとの答弁でした。中島たかし議員は、当面、同時入所の第２子でなく、18歳未満児童第２子からの保育料無償化を年収条件なしで実施すれば、多子世帯への支援策となることを示し、早急に実施するよう強く求めました。
